はじめに
就労継続支援B型事業所の収益形態について、以下に解説します。
就労継続支援B型事業所は、障害者が雇用契約を結ばずに働く福祉サービスで、利用者（障害者）は事業所から 「工賃」 を受け取ります。A型と異なり最低賃金の適用はなく、事業所の運営は 「事業収入」 と 「公的支援（給付金）」 によって成り立っています。
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1. 収益の主な構成
B型事業所の収益は、①事業収入（利用者の作業による売上） と ②公的支援（行政からの給付金） の2つで構成されます。
① 事業収入（利用者の作業による売上）
B型事業所では、利用者が軽作業や製造業務を行い、事業所がその成果を企業や個人に販売することで売上を得ます。主な事業形態は以下の通りです。
• 請負業務型（企業からの委託作業）
• 封入作業、部品組み立て、清掃、農作業、リサイクル作業など
• 自社商品販売型（事業所が自社製品を製造・販売）
• パンやお菓子の製造販売、ハンドメイド製品、木工製品、農作物の直売
• 施設外就労（企業の職場で作業を行う）
• スーパーでの品出し、ホテルの清掃、工場内作業など
→ 課題:
• 利用者の作業能力に応じた仕事しかできず、効率が低い場合が多い
• 事業所の収益性が低く、工賃（利用者の給与）が非常に低くなりがち
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② 公的支援（行政からの給付金）
B型事業所の経営は、国や自治体からの 「障害福祉サービス費」 による補助が大きな割合を占めています。主な給付金は以下の通りです。
• ① 基本報酬（利用者の支援に対する報酬）
• 1人あたり1日につき約6,000円〜8,000円（事業所の規模や地域により異なる）
• ② 加算報酬（特定の条件を満たす場合に追加支給）
• 個別支援加算（利用者の支援計画に応じた加算）
• 送迎加算（利用者の送迎を行う場合）
• 重度者支援加算（支援の手間がかかる重度障害者を受け入れる場合）
• ③ 自治体の補助金（地域ごとに異なる）
• 例：「東京都 障害者就労支援補助金」など
→ 課題:
• 2018年以降、行政の審査が厳格化し、経営の維持が難しくなった
• 利用者の稼働率が低いと給付金も減少し、事業所の収益が安定しない
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2. 収益のバランスと経営の課題
(1) 収益のバランス
B型事業所の経営は、A型よりも 公的支援（給付金）への依存度が高い のが特徴です。一般的なB型事業所では、
• 収益の 70〜80% が給付金
• 収益の 20〜30% が事業収入
となっているケースが多いです。事業収入だけで運営するのは難しく、給付金が減ると経営が成り立たなくなるリスクがあります。
(2) 経営上の課題
• 利用者の工賃が低い（全国平均：月額約17,000円）
• 事業収益の向上が難しい（単価の低い軽作業が多い）
• 支援員の人材不足（給与水準が低く、人材確保が困難）
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3. 持続可能な運営のための対策
① 収益性の高い事業への転換
• IT系業務の導入（データ入力、ウェブ制作、簡単なプログラミング作業）
• サブスクリプション型サービス（定期購入ビジネスで安定収益を確保）
• 企業と連携したBtoB事業の拡大（大手企業との継続的な取引）
② 工賃向上の取り組み
• 高付加価値の商品（ブランド化した製品、オリジナル商品）の開発
• EC販売（オンラインショップやクラウドファンディングの活用）
• 企業と連携し、安定的な受託業務を確保
③ 自治体支援の活用
• 地域の助成金や補助金の活用
• 自治体と連携し、新しい就労モデルの開発
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4. まとめ
B型事業所の収益は、
• 「事業収入（利用者の作業による売上）」
• 「公的支援（行政からの給付金）」
の2本柱で成り立っています。しかし、現状では公的支援への依存度が高く、利用者の工賃が低いことが課題となっています。
今後は、IT系業務やサブスクリプション型ビジネスの導入、企業とのBtoB取引の拡大 などによって、収益の向上を目指すことが重要です。また、自治体との連携を強化し、持続可能なB型事業所のモデルを構築することが求められます。